質疑において、公共交通緊急支援事業補助金について、県が指定する指定地方公共機関である交通事業者４者に対して運行継続に係る経費の一部を支援するとのことだが、各交通事業者への補助金額は県との協議により決定するのか。 これに対し、県の補助内容と各交通事業者の運行実績を基に予算の範囲内で決定する予定である等の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その中で、第２章の防災の基本理念及び施策の概要の１に、防災対策を行うにあたっては、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関及び、ここが大事ですね、市民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとる、こういうふうに書かれているわけです。 そこには、まず１つに、迅速かつ周到かつ十分な災害予防、これは事前準備ですね。
そのため、長野地方気象台などの指定地方行政機関や陸上自衛隊の自衛官、長野県警の警察官、中部電力などの指定公共機関、しなの鉄道などの指定地方公共機関など、関係機関から推薦を受けて委嘱をしている委員が多数となっております。また、関係機関からご推薦いただく方については、それぞれの機関の性格や事情もあり、男性が主となっております。
一番下に指定公共機関等の役割がありますが、国、地方公共団体、指定地方公共機関等が相互に連携をして国民の保護に関する措置が実施されるということとなります。 少し飛びますが、15ページをお願いいたします。国民保護計画が対象とする事態でありますけれども、一番上の枠の中にありますとおり、武力攻撃事態及び緊急対処事態としております。
今年度につきましては、長野県の国民保護計画の中で核攻撃等の関係、それから指定地方公共機関の追加など、そういった修正が６月に変更を予定されていると聞いておりますので、その具体的な中身まではわかりませんけれども、県からの変更の通知があれば必要に応じて随時修正を対応していきたいと考えております。
各項目に市、県、指定行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の関係機関、事業所、また住民、市民の皆様が実施するべきことを明記した計画となっています。
委員については指定公共機関、指定地方公共機関、学識経験者の中から委嘱されており、既に２１名が防災会議委員と同じメンバーとなっています。武力攻撃事態等における市民の避難態勢についての対策も防災対策と類似している部分が多く、同一委員にすることによって関係機関との連携強化につながります。
岡谷市国民保護協議会につきましては、市長を会長に置き、国の機関として長野県国道事務所岡谷維持修繕出張所長、県の機関として諏訪地方事務所長、諏訪保健福祉事務所長、諏訪建設事務所長、岡谷警察署長のほか、指定公共機関または指定地方公共機関の役員等、防災会議と同一の構成で、市長が任命し、委員30名で組織されており、毎年、協議会を開催しているところでございます。
第８号中「市長が指定する関係公共機関」を「指定公共機関又は指定地方公共機関」に改める。このいずれの文言の改正につきましては、長野県の防災会議条例の文言に合わせたものでございます。 第９号といたしまして、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者を追加する。
地域防災計画の策定に関する委員さんでございますけれども、これにつきましては、防災計画というものにつきましては、いわゆる専門的な分野でございますので、現在、どういう方々に委員さんになっていただいておるかということについて、災害の対策基本法に基づきまして、市のほうの条例の中では、指定地方行政職員のうちから市長が任命する者、それから、市の職員のうちから市長が任命する者、それから指定公共機関、または指定地方公共機関
次に、防災会議へ住民自治協議会の代表を加えることにつきましてですが、長野市防災会議につきましては、指定公共機関又は指定地方公共機関の代表者の方々を委員に任命しており、住民自治協議会の代表が、議員さん御質問のとおり含まれておりませんが、これは災害対策基本法第十六条に基づき、都道府県防災会議の例に準じて、条例に定めるとされているためでございますので、御理解をお願いいたします。
第７号は、指定公共機関または指定地方公共機関の職員。第８号は、町長が特に必要と認める者とするものでございます。第６項は委員の定数の規定でございまして、現行ではそれぞれ選出区分ごとに２人から３人と定数を定めてあるものを全体で３０人以内に改めるものでございます。
軽井沢町防災会議委員につきましては、軽井沢町防災会議条例により軽井沢警察署長など役職名で指定されている人のほかは、指定地方行政機関や県関係組織、指定地方公共機関の職員を町長が任命することとなっております。現在は、これらの機関の代表が委員になっております。
長野市防災会議は、災害対策基本法第十六条第六項に基づきまして、長野市防災会議条例により、その所掌事務及び組織に関し、必要な事項を定めておりますが、構成する委員につきましては、指定公共機関、又は指定地方公共機関の代表者の方々を委員に任命することとしております。
小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇） ◎総務部長（小林隆之君） 災害対策基本法におきましては、市町村は関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、それぞれの地域に係る防災に関する計画を作成する責務を有するとされておりまして、その中でも防災会議を位置付けておるわけですけれども、この防災会議の委員といたしましては、その災害対策基本法第十五条におきまして、指定地方行政機関、それから指定公共機関又は指定地方公共機関
第５条の任期は、組織する委員のうち指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから任命する委員の任期を２年とするものです。 第６条は、専門委員についての規定を整備し、そのほか読点、字句の整備を行う改正でございます。 施行日は、附則において平成２１年４月１日からとしております。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長 次に進みます。
また、自衛隊、県、それから指定公共機関、指定地方公共機関、また市議会、医師会、自治会、建設事業協同組合等々関係機関で構成します上田市国民保護協議会を設置いたしまして、国民保護計画の策定について審議を重ねてまいりました。
最初に、地域防災計画の作成に対する考え方及び進捗状況というご質問でありますが、地域防災計画は、災害対策基本法によりまして市町村防災会議が作成することとされているため、各省庁の出先機関である指定地方行政機関、また自衛隊、県、警察、消防や電気、ガス、輸送、通信等を営む法人であります指定公共機関、指定地方公共機関等、42の関係機関の長を構成員とする上田市防災会議を設置し、３月中に計画の決定をいただくよう、
指定地方行政機関の職員あるいは自衛隊に所属する者、あるいは県職員、助役、教育長、消防長、市町村職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員。８号委員といたしましては、学識経験者等と定められております。 ○議長（水谷嘉明） 小林議員。 ◆２番（小林純子） ２番、小林です。
指定地方公共機関は県が指定すると思うが、話し合って決めているのかとの質疑に、３７法人に対し知事が事前に意見を聞いて指定しており、飯田では信州ガスと信南交通が指定されているとの答弁がありました。 協議会の委員は４０人以内となっているが想定団体はとの質疑に、飯田市防災会議のメンバーを中心に選定したいと考えているとの答弁がありました。